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動き出す大阪「都」構想 どんなメリットあるのか(J-CASTニュース)

 大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪都構想」が本格的に動き出す。大阪府全域を「大阪都」とし、東京都23区のような「特別区」を設置。それによって政令指定都市の大阪市や堺市とその周辺の市を消滅させて、行政の一体化、効率運営を図るプランだ。

 2010年4月19日には、府議会議員や市議会議員らが政党の枠を超えて結集する「新・大阪維新の会」が地域政党として立ち上がり、構想の実現を訴えていく。

■「都」に移行して行政のムダをなくす

 橋下知事の構想に、大阪府議会にはこの構想を支持する議員らが「大阪維新の会」を発足。当初は自民党議員6人だったが、じわじわ広がり現在22人になった。これがさらに拡大する。

 4月14日の記者会見で橋下知事は、自民党の舛添要一元厚労相が掲げる経済特区構想に、「構想実現には受け皿として大阪都が絶対必要だ」と述べるなど、大阪都構想への意欲をみせる。一方の舛添氏も、自らが掲げる地方分権と地域経済の活性化を実現する「経済特区構想」について、「大阪」と連携していくことを明らかにしている。

 こうした後押しもあって、にわかに盛り上がってきたようだ。

 橋下知事の大阪都構想は、「大阪再生」の実現をめざしたもので、根底には「行政の効率化」がある。現在の大阪府を、広域行政を担う都と基礎自治体として住民サービスを担う、人口30万人規模の区と市町村に再編する。行政機能と財源を「都」に移譲・統合して、改めて都と市区町村の役割分担を明確にすることで行政の効率化を図るという。

 たとえば、大阪には大学や体育館など「府立」「市立」の名のついた施設が少なくなく、これらが「ムダ遣い」との指摘がある。また現在、公共交通網の整備や、空港や港湾などの広範囲にかかわる事業などの重要な決定事項について、府は市の了解なしには動けないなどの支障があった。「都」に移行することで、こうした問題を解決しようというわけだ。

■大都市にふさわしい予算と権限が得られる

 もちろん、実現はそう簡単ではない。平松邦夫・大阪市長は大反対だ。じつは、「大阪都構想」は太田房江前大阪府知事も提唱していて、当時の大阪市長、磯村隆文氏が猛反対してうやむやになった経緯がある。

 移行には大阪府議会のほか、大阪市や堺市など関係市議会の賛同が必要になる。また、総務省は、「大阪府が都に移行する場合、新たな法律、あるいは改正が必要になることが想定されます」という。

 ところで、「都」と「府」の違いはどこにあるのだろう――。総務省は「都は大都市であり、都には市町村とは別に特別区を置くことができ、区域内との一体的な行政機能をもっています」と話す。一番の違いは「特別区」を設置にあるわけだ。

 また、メリットについて総務省は次のように説明する。

 税収面では、固定資産税や都市計画税などを特別区に代わって都が徴収し、特別区と決めた条例で決めた按分に基づき、一部を税収として得ている。その分、たとえば上下水道事業で市区町村が行っている事務処理を、都が代わって手がけたりしている。

 また、都市計画事業は、法律によって市区町村に役割分担があって調整されるが、都はこれを一体的にみていくことができる。

 いずれにしても、都になれば大都市にふさわしい予算と権限を得ることができるようだ。


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警備員お手柄、東京→横浜尾行=窃盗容疑で手配の男逮捕(時事通信)

 デパートなどの高級品を狙って盗みを繰り返したとして、福岡県警中央署は14日までに、窃盗容疑で住所不定、無職二階弘容疑者(44)=起訴済み=を逮捕した。
 福岡県警は2月に指名手配し、警備業界でも注意を呼び掛けていたが、同月17日に東京・日本橋で三越の保安員が似た男を見つけ、近くの高島屋の女性警備員2人に連絡。2人は電車に乗った二階容疑者を追って横浜まで尾行、途中で神奈川県警の交番に相談し、逮捕につながったという。
 中央署によると、二階容疑者は今年1月までの約2年間に7都府県で27件、41点(被害総額約2230万円)を盗んだと供述。「計画を練って管理の厳重な高級品を盗むことにスリルがあった」と話しているという。 

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中華料理店から出火4棟焼失 堺(産経新聞)

 15日午後11時55分ごろ、堺市北区金岡町の中華料理店「珍●(=王へんに民)」から出火。木造2階建て店舗兼集合住宅4棟延べ約300平方メートルを焼いた。住民らは避難し、けが人はなかった。

 大阪府警北堺署などによると、建物は1階部分が店舗、2階部分が住宅。店主(72)が1階の調理場でラード油を温めていたところ、引火したと話しているという。

 現場は南海高野線白鷺駅から北東約350メートルの住宅街。

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空気清浄機87万台リコール=発煙・発火事故で-ダイキン(時事通信)

 ダイキン工業は9日、家庭用空気清浄機「光クリエール」など3タイプ(国内49機種、海外9機種)で8件の発煙・発火事故が国内で発生したとして、合計87万台をリコール(無償点検・修理)すると発表した。対象は2006年8月から10年1月までに製造した製品。このうち09年8月以降に製造した3万台では事故はなかったが、発熱の恐れがあるとしてリコール対象とした。
 リコールするのは光クリエールのほか、「うるおい光クリエール」と「クリアフォース」。同社の調査で、電圧を利用して空気中のにおいやほこりを集めるワイヤがフィルターと接触すると、放電による温度上昇でフィルターから煙が出たり、発火したりする場合があることが分かった。実際の事故では、製品の下の床を焦がしたほか、煙を吸った特別養護老人ホームの入居者1人が検査入院したケースもあった。 

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今後チャレンジしたい運動は「ウォーキング」(産経新聞)

 ウオーキングは最もポピュラーな運動の一つだ。手軽さや心臓に負荷をかけない有酸素運動である点に加え、循環器系機能や新陳代謝を高める効果の裏付けもあり、ウオーキングへの関心や志向は他の運動に比べて高い。

 ウオーキングに関するイベントは全国各地で開かれている。最近では日本全国の市町村を完歩するという企画も登場し、知らない土地へのあこがれを満たし健康にも良いと、年齢を問わず支持が広がっている。

 忙しい現代人だが1日30分、距離にして約2キロ歩くことを習慣付けるだけでも心身の変化を実感できる。毎日続ければ1年で700キロ超を歩いたことになり、生活習慣病のリスクも軽減される。

 厚生労働省の試算では、日本人が歩くことで削減できる医療費は1人1歩当たり0・0014円。日本人が今より3000歩多く歩くことで、年間2700億円近い医療費削減が見込まれるという。(取材協力 日本ウオーキング協会)

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「大阪都」構想に呼応 大阪市会の自民市議団が勉強会発足(産経新聞)

 大阪府と大阪市の再編を目指す橋下徹知事の「大阪都」構想に対し、大阪市議会の最大会派、自民党市議団が勉強会を発足させたことが31日、分かった。

 橋下知事と府議らが4月中旬に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」が、今夏の参院選に合わせて行われる同市生野、福島両区の市議補選に候補者を擁立する動きが浮上したことから、会派として結束を固める狙いがあるとみられる。

 自民党市議団幹部によると、勉強会は30日夕から約2時間開かれ、約20人が出席。市議団幹部らが29日に行った東京都視察の報告などが行われた。

 大阪維新の会は、来春の統一地方選で府議会と市議会の過半数の議席獲得を目指し、市議補選を前哨戦と位置づけている。市議団幹部は「知事は大阪府・市の解体を主張しており、われわれとしては進むも地獄、引くも地獄。一枚岩で対応するため勉強会で議論を深めたい」と話している。

 橋下知事は31日、「やっとみなが考え始めたのではないか。議会も府も市も一緒に考えていい。大阪維新の会とも勉強会をしたいというなら、やってもいい」と述べた。

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